WHAT YOU WILL LEARN
この記事で分かること
- ✓年齢と子どもの人数で月額がどう変わるか
- ✓「第3子」の数え方に、見落としやすい決まりがあること
- ✓受け取れるはずなのに申請していないと、さかのぼれないこと
児童手当は、子育て世帯がいちばん確実に受け取れるお金です。2024年10月の改正で対象が高校生年代まで広がり、所得制限もなくなりました。「うちは対象外だと思っていた」という方は、もう一度ご確認ください。
この読みものでは、金額と対象年齢、そして間違えやすい「第3子」の数え方を整理します。
まず結論
- 高校生年代(18歳に達した日以後の最初の3月31日)まで受け取れます
- 所得による制限はありません
- 第3子以降は月額30,000円で、年齢によらずこの額です
ポイント| 手当は申請しないと始まりません。生まれた月や引っ越した月は、期限に気をつけてください。
月額はいくらか
横にスライドして確認できます
| 子どもの年齢 | 第1子・第2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 月15,000円 | 月30,000円 |
| 3歳〜高校生年代 | 月10,000円 | 月30,000円 |
第1子・第2子は3歳を境に金額が下がりますが、第3子以降は下がりません。ここが金額の差としてはいちばん大きいところです。
支給は年6回、偶数月に2か月分ずつ届きます。毎月入ってくるわけではないので、家計簿では「2か月に一度、まとまって入るお金」として扱うほうが実態に合います。
いつまで受け取れるのか
対象は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもです。
言い換えると、高校を卒業する年の3月までです。18歳の誕生日で止まるわけではないので、早生まれ・遅生まれで受け取れる回数が変わります。
「第3子」の数え方に、見落としがある
ここがいちばん間違えやすいところです。
第3子以降かどうかを数えるとき、すでに手当の対象から外れた上の子も、22歳年度末までは人数に入ります。
たとえば、20歳の大学生・16歳の高校生・10歳の小学生という3人きょうだいの場合、手当の対象になるのは下の2人ですが、10歳の子は「第3子」として月30,000円になります。20歳の子を数に入れ忘れると、月10,000円だと思い込んでしまいます。
上の子が独立していても、22歳年度末までなら人数に含めます。同居しているかどうかではありません。
マネタイプのしっかり診断で「22歳以下のお子さまは、独立されていても入力してください」とお願いしているのは、この数え方に合わせるためです。
申請しないと始まりません
児童手当は、条件を満たせば自動的に振り込まれるものではありません。お住まいの市区町村への申請が要ります。
- 出産したとき
- 引っ越したとき(前の自治体での受給は続きません)
- 公務員になった・やめたとき(公務員は勤務先が窓口です)
原則として、申請した月の翌月分から支給されます。さかのぼって受け取ることは基本的にできないので、遅れたぶんは戻ってこないと考えておくのが安全です。
出生日や転出日の翌日から15日以内に申請すれば、申請が翌月にずれ込んでも出生・転入の翌月分から受け取れる扱いがあります(15日特例)。詳しい条件は自治体によって案内が異なるので、窓口でご確認ください。
高校生年代は、扶養控除との関係に注意
2024年10月から高校生年代(16〜18歳)も児童手当の対象になりました。この年代は、税の扶養控除の対象年齢とも重なります。
手当が増えるぶん、扶養控除の扱いがどうなるかは、税制改正の議論が続いてきた論点です。年末調整や確定申告の時期に、勤務先や国税庁の案内で最新の扱いをご確認ください。
この読みものでは税額の計算までは扱いません。「手当と控除は別の制度で、それぞれ別に確認が要る」ということだけ覚えておいていただければ十分です。
受け取ったお金を、どう置くか
児童手当は、月々の生活費に混ぜてしまうと「もらっている実感がないまま消える」お金の代表です。使い道を決める必要はありませんが、入ってきたことが分かる形にしておくと、あとで振り返れます。
考え方はいくつかあります。
- そのまま生活費に入れる — 教育費が重い時期は、これがいちばん自然です
- 別の口座に置く — 高校・大学の入学時にまとまった支出があるご家庭に向きます
- 半分ずつにする — どちらか決めきれないときの折衷案です
どれが正しいということはありません。ただ、18年間で受け取る総額は決して小さくないので、一度は「どこへ置いているか」を確認する価値があります。
制度は変わります
児童手当は2024年10月に大きく変わりました。所得制限の撤廃と、高校生年代への拡大、第3子以降の増額が同時に行われています。
この記事の内容も、次の改正で変わる可能性があります。金額や対象を確認するときは、必ずこども家庭庁と、お住まいの市区町村の案内をご覧ください。
今日のはじめの一歩
- 直近の振込を通帳かアプリで確認する(偶数月です)
- 金額が上の表と合っているか見る
- 合わない場合、22歳年度末までの上のお子さまを数に入れているか確かめる
金額が想定と違うときは、市区町村の窓口に問い合わせてみてください。数え方の確認だけなら、電話で済むことがほとんどです。