出産のときに受け取れるお金と、出ていくお金

出産にはまとまったお金がかかりますが、それを支える制度もいくつもあります。ただ、制度ごとに窓口も申請の時期も違うので、全体像を持っていないと取りこぼしが出ます。

この読みものでは、受け取れるお金と出ていくお金を並べて整理します。金額の細かい条件は変わるので、最新の内容は各窓口でご確認ください。

まず結論

• 出産育児一時金は原則50万円です。多くの場合、病院へ直接支払われます
• 会社にお勤めの方は、出産手当金・育児休業給付金も受け取れることがあります
• 出産費用そのものには健康保険がきかない部分があります

i

ポイント｜ 受け取れるお金の多くは、自分で申請しないと始まりません。産前の落ち着いているうちに確認しておくのが現実的です。

出産育児一時金(原則50万円)

健康保険の加入者(またはその被扶養者)が出産したときに支給されます。**働き方を問いません。**会社員でも自営業でも、加入している健康保険から支給されます。

50万円の内訳は、本人支給分が48.8万円、産科医療補償制度の掛金分が1.2万円です。この制度に加入していない医療機関で出産した場合は、掛金分がないぶん少なくなります。

直接支払制度

多くの医療機関では、**一時金が健康保険から病院へ直接支払われます。**そのため、退院時に窓口で払うのは「出産費用 − 50万円」の差額だけです。

• 出産費用が50万円を超えた場合 → 差額を窓口で支払う
• 出産費用が50万円未満だった場合 → 差額を後から受け取れる(申請が要ります)

差額が戻ってくるケースは見落とされがちです。入院費の明細が50万円を下回っていたら、健康保険の窓口へ確認してください。

会社にお勤めの方が受け取れるもの

いずれも雇用されている方が対象です。自営業やフリーランスの方は、出産育児一時金と児童手当が中心になります。

社会保険料の免除は「受け取る」お金ではありませんが、免除された期間も**年金の加入期間としては納めたものと扱われます。**将来の年金額が減らないという意味で、実質的に大きな制度です。

児童手当は、生まれた月から

児童手当は、申請した月の翌月分から支給されます。原則としてさかのぼれません。

出生日の翌日から15日以内に申請すれば、申請が翌月にずれても出生の翌月分から受け取れる扱いがあります。出生届と一緒に手続きできる自治体が多いので、役所へ行く日をまとめておくと取りこぼしにくくなります。

金額は、3歳未満で月15,000円(第3子以降は月30,000円)です。

出ていくお金

出産費用は、健康保険がきかない部分があります。正常分娩は病気ではないという扱いのためです(帝王切開など医療行為が入る場合は保険が適用されます)。

かかるものを並べると、おおよそ次のようになります。

• 分娩費・入院費 — 医療機関と部屋の種類で幅があります
• 妊婦健診 — 自治体の補助券でかなりの部分がまかなえます
• 出産準備品 — ベビーベッド、チャイルドシート、衣類など
• 里帰りの交通費

**この記事では金額の目安をお出ししていません。**地域と医療機関で幅が大きく、平均値を出しても判断の材料になりにくいためです。出産予定の医療機関に費用の目安を聞くのがいちばん確実です。

いつ、何をするか

産前の余裕があるうちに確認しておくと、あとが楽になります。

1. 妊娠が分かったら — 自治体へ妊娠届。母子健康手帳と健診の補助券を受け取る
2. 産休に入る前 — 勤務先に、出産手当金・育休給付・社会保険料免除の手続きを確認する
3. 出産する医療機関を決めたら — 直接支払制度を使えるか、費用の目安はいくらか聞く
4. 出産後すぐ — 出生届と一緒に児童手当を申請する
5. 落ち着いたら — 出産費用が50万円未満だった場合の差額を申請する

家計として見ておきたいこと

出産そのものの費用より、家計への影響が大きいのは収入が変わる期間です。

育児休業給付金は、休業前の賃金の一定割合です。全額ではないので、その期間の生活費をどうまかなうかは考えておく必要があります。加えて、復職の時期や働き方によっては、その後の収入も変わります。

まとまった出費は貯蓄で吸収できても、**収入が下がる期間は貯蓄の取り崩しが続きます。**何か月ぶんの生活費が手元にあるかを一度見ておくと、落ち着いて準備できます。

今日のはじめの一歩

• 加入している健康保険の名前を確認する(保険証に書いてあります)
• そのウェブサイトで「出産育児一時金」を探す
• 直接支払制度の案内があるか見る

制度の名前と窓口が分かれば、あとは必要な時期に手続きするだけです。今日はそこまでで十分です。