年末調整と確定申告、まずどちらを見ればいい？

会社員の所得税は、毎月の給与から概算で差し引かれ、年末に一年分を調整するのが基本です。ただし、すべての事情を勤務先だけで精算できるわけではありません。

まず覚えたいのは、年末調整は勤務先、確定申告は原則として自分が行う手続きという違いです。

まず結論

勤務先から年末調整の案内が来ている人は、まずその書類と提出期限を確認します。そのうえで、年末調整では扱えない控除や、申告が必要になる所得がないかを確認する順番が分かりやすいです。

1. 01毎月

   給与から所得税が概算で源泉徴収される

2. 02年末

   勤務先が年末調整で一年分を精算する

3. 03必要な人

   対象となる事情があれば確定申告で申告する

最初は「勤務先で年末調整される範囲か」を確認します。

制度や様式は改正されることがあります。具体的な申告要否は、その年の国税庁の案内や税務署、税理士へ確認してください。

年末調整は、勤務先で一年分を精算する

給与から差し引かれた所得税は、毎月の概算です。勤務先は年末調整によって、その年の給与や申告された控除をもとに税額を精算します。

扶養、生命保険料、基礎控除などに関する申告書が勤務先から届いたら、まず期限と必要書類を確認しましょう。分からない欄は、勤務先の給与担当者に確認するのが近道です。

年の途中で転職した場合は、前の勤務先から受け取った源泉徴収票が必要になることがあります。書類が見当たらない場合は、直前になって慌てないよう早めに勤務先へ相談します。

年末調整で確認したい三つ

1. 勤務先へ提出する申告書がそろっているか
2. 保険料控除証明書など、必要な添付書類があるか
3. 住所や扶養の状況が、現在の状態と合っているか

書類の名称は似ていますが、最初からすべてを理解しようとしなくて構いません。勤務先から示された提出物を一つずつ確認し、不明点をまとめて聞くほうが進めやすくなります。

確定申告は、自分で一年分を申告する

年末調整を受けた会社員でも、医療費控除など年末調整で扱わない控除を受けたい場合や、給与以外の所得など一定の事情がある場合は、確定申告が関係します。

「副業があるから必ず」「会社員だから不要」と一言では決められません。所得の種類や金額、控除の内容によって扱いが変わるため、国税庁の最新案内で確認します。

確定申告が関係しやすい出来事には、例えば次のようなものがあります。

• 年の途中で退職し、年末調整を受けていない
• 一定の医療費を支払い、医療費控除を検討したい
• 寄附金控除について確認したい
• 住宅に関する控除の初年度に当たる
• 給与以外の所得や、複数の勤務先からの給与がある

これは該当すれば必ず申告が必要、または必ず還付されるという一覧ではありません。条件や例外があるため、心当たりのある出来事を検索語にして国税庁の案内へ進むための手がかりとして使ってください。

二つの手続きを比べてみる

「どちらか一方だけ」とは限りません。年末調整を受けた後に、必要な内容を確定申告する場合もあります。

迷ったら、出来事から調べる

税の言葉だけで探すと、自分に関係するページを見つけにくいことがあります。「医療費を多く払った」「ふるさと納税をした」「転職した」「住宅を購入した」のように、今年起きた出来事を先に書き出します。

次に、国税庁のサイトで「出来事＋確定申告」と検索します。対象者、必要書類、期限の三点を確認し、説明を読んでも判断できない場合は税務署や税理士へ相談します。

書類は、年ごとに一つの場所へ

税の確認が大変になる理由の一つは、必要な資料が複数の場所へ分かれることです。紙の封筒でもスマートフォンのフォルダーでもよいので、その年の税に関係しそうな資料を一か所へ集めます。

• 源泉徴収票
• 控除証明書
• 医療費や寄附に関する資料
• 勤務先から届いた案内
• 確認したい出来事のメモ

保管した時点で申告要否を判断する必要はありません。「後で探せる状態」にするだけで、年末や申告時期の負担を減らせます。

ペンギンのように、先に足場を作る

ペンギン型の人は、必要書類と期限が見えると落ち着いて進められます。提出物を一覧にし、完了したものへ印を付ける方法が合います。

一方、書類整理が苦手な人は、すべてを分類せず一つの封筒へ入れるだけでも十分です。大切なのは、性格に合わない完璧な整理より、必要なときに続きを始められることです。

今日のはじめの一歩

今日は次の三つだけを確認しましょう。

1. 勤務先から年末調整の案内が届いているか
2. 書類の提出期限はいつか
3. 医療費、寄附、住宅、副業など、自分で確認したい出来事があったか

三つ目に心当たりがあれば、出来事を一行でメモします。すぐ結論を出さず、公式案内を探すための見出しができれば十分です。

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本記事は一般的な制度の入口を紹介するもので、個別の税務判断を行うものではありません。